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長崎県佐々町の取り組みを聞いて、思ったこと
 1月31日に大東市と大東市CM研究会の共催で長崎県佐々町の
地域包括支援センター 保健師 江田さんの講演会に参加しました。
大東市では昨年から地域包括ケアに向けて様々な研修会や会議を通じて
「自立支援とは」「地域ケア会議のありかた」など討議されてきました。

しかしながら、何か腑に落ちないというか、がってん!という感じでは
なかったように思います。
江田さんの話を聞いてかなり「がってん!」できたのでそのことをまとめてみました。

まず江田さんの話を聞いて印象に残ったのは、
自立支援は実は手間のかかること、そして通所サービスや
訪問介護で「出来ない事の支援」をする方が手間がかからないということ、
それは佐々町の介護認定申請の窓口業務から
手間をかける改革をしてきたことからもうなずけます。
今までは申請を受けるだけの窓口業務として短時間ですましていたのを
介護相談窓口として時間をかけて生活機能評価による聞き取りをして
必要であれば訪問相談に繋げるという
まずは入り口からの徹底した取り組みでした。

そしてそのポイントとして上げているのは、
介護保険制度の理念を伝えること、一部抜粋すると、

「要介護状態となった者が尊厳を保持し、その有する能力に応じた
自立した日常生活を営むことが出来るよう、国民の共同連帯の理念に
基づき介護保険制度を設け・・・」

「被保険者が要介護状態となった場合においても、可能な限り、その居宅において、
その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように・・・」

というように平成12年の介護保険制度発足から実は
自助、互助や自立支援はうたわれていたわけなんです。
それがいつの間にか、隣近所のお互い様で成り立っていたことも
制度を使う方がいい、要介護者になったら制度を使うのが優先などと、
だれもが勘違いしてきた結果、サービス優先、
エンドレスのサービス提供となってきたのかも知れません。

そしてもう一つのポイントは居宅において生活することへのこだわりと
自立になっても切れ目なく提供される支援です。
そのために地域包括ケアを、介護保険サービスを中核としつつも、
医療をはじめとした様々な支援、さらにはボランティア等の住民活動などの
インフォーマルな活動も含めて地域の資源(自助・互助・共助・公助)を統合し、
住民の生活全般にわたり切れ目なく提供されるケア
=地域支援体制の確立として『地域づくり』を重点課題として
5年間進めてきた結果、高齢者が増えているにもかかわらず
認定率が5.9%減少して特に要支援1.2が33%も減少したというのは驚きです。

結果的に数字も表れていますが、中身としては住民が住みなれた自宅で
地域の仲間と共に自立した生活を営んでいる人が増えたということだと思います。

4月から要支援1.2の支援は介護保険制度から
市町村事業への移行が3年間かけて始まります。
それは伝え方を間違えるとサービスの抑制とか高齢者支援の切り捨てとか
受け取られかねません。
それは自立支援は「ほったらかし」みたいなイメージがあるためだとしたら、
私達に求められているのは「何をしてほしいですか」ではなく
「何が出来るようになりたいですか」の聞き取りを丁寧にすすめて、
自立支援に向けての目標設定と方法を提案していくことなのだと思いました。

作業療法士 朝山 一郎

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