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会社設立の趣意 / 社会保険・労働保険手続き
 一昨日(11/29)、健康保険・厚生年金保険の新規適用の手続きを行いまいした。
 また、昨日(11/30)は労働基準監督署に労働保険関係成立届を提出し、労働保険番号の取得、労災保険、雇用保険料の支払いも完了しました。
 これから入社して来られる社員の方々が安心して働いて頂けるよう、体制は着々と整って来ていますが、
 
 そもそも十数年間 訪問看護・リハビリの現場/運営/教育に携わってきた私達が、なぜ新たに会社を設立しようと決断したのか、その設立の趣意をお伝えします。


会社設立の趣意

 近年、高齢者を取り巻く状況は利用者ニーズ、地域特性の観点からも多様化しています。
とりわけ都市部での独居高齢者や老老世帯の増加、認知症高齢者の増加といった疾病や世帯構成の変化を受けて、その地域に求められる適切なリハビリ提供の在り方、そのサービスの開発、他職種との連携方法について私たちの対応力が今後問われてくることは明白です。
 また、5番目の国民病となった精神疾患に対する在宅リハビリや発達障害領域の児童デイサービスの普及にも期待が寄せられています。

 一方、国の社会保障財源が逼迫する中、早期在宅の流れにより病院から在宅へ療養の場が変化し、介護保険において求められるサービスの内容としても生活支援から療養支援に変化していくことが予測され、在宅療養者への看護サービス・リハサービスの重要性が今後ますます高まってきます。
 それに備え、応えていくためには、常に現場最前線の事実に基づいた情報を大切にし、変化を敏感に感じ取ると同時に、経営資源を柔軟にスピードをもって効果的に投入することが肝要となります。
また、医療保険・介護保険事業は制度ビジネスであることから制度改定へのリスク対策も重要となってきます。

 このような中、医療サービス単独型の新会社を設立することにより、
①社会や疾病構造の変化、それによるリハビリニーズ等の変化、急激な制度改定による事業展開の変更に関して、その判断スピードが向上でき対応力が広がること、
②職員の教育・研修体制の充実とキャリア制の導入が図れサービスの質が高められること、
などが可能となります。
 そして、それらの変化への対応力が増すことで、
従前にも増して地域リハビリテーションの安定的な発展に寄与し、社会に貢献していけること となると考え、
新会社の設立という決断に至りました。

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